アニメイトの応募で当たったイベントの本人確認についてご質問なので…|浮気調査、マイナンバー、マイナンバーカード、住民票、戸籍謄本、原本、住基カード、犯罪収益移転防止法についての質問

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浮気調査についてご質問がありましたのでお答えしたいと思います。

アニメイトの応募で当たったイベントの本人確認についてご質問なので…

アニメイトの応募で当たったイベントの本人確認についてご質問なのですが

この本人確認の方法Kiramuneだけだと思うのですが、、、

こう書かれてまして

■認められる身分証明書■

□顔写真付き 身分証明書

【運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カード(住基カード)、在留カードまたは外国人登録証明書、特別永住者証明書、障害者手帳、顔写真付きクレジットカード】

□上記、《顔写真付身分証明書》をお持ちでない場合は下記身分証の中から2つ以上お持ちください。

?戸籍謄本 ?住民票 ?保険証 ?年金手帳

※ 戸籍謄本、住民票は参加される方のお名前が記載あるもので、取得から3ヶ月以内、原本のみ有効です。コピーは無効となります。

※ なお、写真付のものであっても、【社員証・学生証】での入場は不可です。上記指定の証明書を必ずご持参ください。

※ 顔写真付きマイナンバーカードは会場にお持ちいただいても、本イベントでは有効な身分証明書として認められません。くれぐれも会場にお持ちいただかないよう、お願い致します。



マイナンバーを作った際に住基カードは回収されたのでマイナンバーしか残っておらず、コンビニで住民票と戸籍謄本(?)は取ってきたのですが、原本ってやはり区役所じゃないとダメなのでしょうか…?

原本と写しなどの違いをわかりやすく教えて頂きたいです

マイナンバー、マイナンバーカード、住民票、戸籍謄本、原本、住基カード、犯罪収益移転防止法についてのご質問のようですね。

ではこちらの相談に答えていきましょう!

私も同じようなことを思ったことがあります。

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では、さっそく上の質問に答えて行きましょう!

この浮気調査に関する質問に対する回答

>コンビニで住民票と戸籍謄本(?)は取ってきたのですが、原本ってやはり区役所じゃないとダメなのでしょうか…?



これは原本として扱われるので問題ありません。







それから下の回答の「マイナンバーカードは拒むことはできない」は事実じゃありません。 ご質問の件ではマイナンバーカードは普通に主催者側で拒めますしこのようなイベントではマイナンバーカードを拒むことはあたりまえのようにあります。







【身分証明について】

一般的な話



ポイント

・日本ではすべてで使えるオールマイティな身分証明は存在しません。

・法律で認められているのは公的機関と犯罪収益移転防止法で定められた対象業界だけです

・それ以外の業界では取捨選択可能です。



【犯罪収益移転防止法で定められた対象業界】



○金融機関等(法第 2 条第 2 項第 1 号〜第 43 号)

銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、

農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、

水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、

株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、

保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、

金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、

不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、

商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人





【公的機関及び法律で定められた業界では】



以下のものが1点のみの提示可能な顔写真付き身分証明として通用します



1.運転免許証

2.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)

3.旅券(パスポート)

4.個人番号カード(マイナンバーカード)

5.在留カード・特別永住者証明書

6.官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)

7.官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの(ただし、本人から提示された場合などに限ります。) 仮免許などもここに入ります





上記

犯罪収益移転防止法で定められた対象業界以外では身分証明の取捨選択は自由です。



その場合

マイナンバーカードが身分証明から外されるケースは決して珍しくありません



多く過去にそのような質問は 何度も見ております











(1つの回答に3つしかリンクできないので例は2つでやめておきますが)







つまり免許証 パスポート マイナンバーカードは共に顔写真があり 犯罪収益移転防止法第二条に定められているように公的機関や特定の業界では身分証明として法的に保障されているのでこの点は「同格」と言えます。

しかしそれ以外の業界では完全にフリーであり、悪用の危険からマイナンバカードは忌避されるケースも多いです。

実際マイナンバーカードが忌避されるのはイベント会場でマイナンバーカードの紛失盗難事件などが多発されると どばっちりを食ったり余計な嫌疑をかけられる恐れがあるからです。





免許証やパスポートなどの身分証明と比べてみてください

たとえ免許証やパスポートを盗まれても盗んだ犯人はそこから財産や病歴など調べようがありませんが、マイナンバーカードは盗まれてしまうと将来あり得るのです。









↑の?で記載通り 住基ネット時代から様々な個人情報を紐付けて国民監視をする予定でいました。これから後追いで個人情報が紐付けられるとマイナンバーカード紛失時に裏売買される恐れがあります。

免許証やパスポートではこんなことは起こりえません。





紛失したマイナンバーカードや会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から財産や病歴など個人情報が漏れた場合 闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。



このようなものは確実に需要があります。

適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が1つ2つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。



探偵業なんて個人情報保護法施行後 役所から住民基本台帳を写して名簿を作成することができなくなったため、 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。

大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず

「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。

電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。



例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。

こんな人件費(相場)でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間〜1か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。



だから人探しなんて着手金+成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。



ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。

本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。





ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。

探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね

この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。

なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。



マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると

彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけですな。







ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LISですが

平成28年度 個人情報保護実践コースと称して

275万人いる地方公務員の85%にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。

この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが



この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として



・いつの間にか偽造カードを作成・利用される

・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる

・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く

・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する

・信用情報機関のブラックリストに登録さる

・見知らぬ子が認知される



などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。





マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに、マイナンバーカードが悪用されないなどと断定口調で言う人がいますが否定しても 全く説得力はないんです。

この回答は、あなたのお役に立ちましたでしょうか?
いろんな意見や考え方があると思います。

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浮気調査に詳しい管理人からの補足コメント




◆実際 電話番号やIPアドレスから個人情報を調べる手法は以下のようなものがあります。

これは IPアドレスから個人情報を調べる手口の1つです







IPアドレスには 契約者の情報が紐付けられていますが 財産や病歴なんて紐付けられていませんね?しかも対象がルータの電源をON OFF繰り返すと 時間によってそのIPアドレスに対応する契約者の情報は変わるので突き止めずらくなります。



しかし マイナンバー 上記説明通り様々な個人情報が紐付けられる恐れがある上に、悪用が発覚して被害が出ない限り一生変わりません。 危険度は格段に高いことを認識すべきです。





◆コンビニで交付される戸籍謄本と住民票は原本扱いです。

不安であれば、両方コピーをとってみてください。

コピーしたときに後ろに『複写』と出るのであれば、大丈夫です。





◆戸籍、住民票の原本は役所のコンピュータ内にあり、入手できません。



コンピュータ化される前は原本の閲覧はできましたが、交付されるのは謄本でした。



そもそも必要なのは本人部分の「抄本」(一部事項証明書)であって、全部事項証明書(謄本)ではないと思います。



謄本だと戸籍なら戸籍記載者(家族)全員、住民票も住民票記載者(世帯)全員となります。



謄本も抄本も原本のコピーですが、役所の証明印が入っています。



これをコピー機で複製するなといういみです。



住民基本台帳カード、顔写真付住民基本台帳カード、マイナンバーカード、個人番号通知カードを混同しているように見受けます。



住民基本台帳カードは顔写真の貼付の有無があるので、無いもの不可は判ります。

個人番号通知カードは身分証明書ではないので、これが不可も判ります。



顔写真付住民基本台帳カードとマイナンバーカード(顔写真は全てついています)は住民基本台帳法、マイナンバー法に基づく発行であり、拒む事のできないものと解されます。



内容証明郵便で照会されては如何でしょう?

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